CIAの元職員スノーデン容疑者が当局に拘束されれば叛逆者として裁かれるのではと予想されていますが、NSAが同盟国の外交機関なども盗聴などの対象にしていたことが、英国ガーディアン紙で報じられて様相が少し変わってきたように思います。
今回新たに報じられた文書の内容が事実だとすると、EU加盟国と米国の摩擦が今後強まるものと思われます。
外交である以上、たとえ同盟国といえども防諜活動の対象になるのは当然という考えもあります。
しかし、少なくとも今回の一連の盗聴活動などにおける米国NSAの大義は、迅速な対テロ作戦実行のためにはいいいち裁判所の礼状など待っていられないというものでした。
Googleなど民間企業が協力したのもその理由からです。
であれば、テロ防止の観点からすべての対象から得られた情報は少なくとも同盟国や関係国間で共有すべきものではないかと思います。
官房長官は米国に確認中としていますから、事前連絡などはなかったようです。
冷戦が終結して、国と国との組織的な戦いよりも国際テロ組織など国境を越えた対応が迫られている今日、いかに対テろといえ外国主権まで踏みにじって構わないという理屈は成立しないのではないでしょうか？
ウィキリークスは情報漏えいそのものでしたが、スノーデン容疑者容疑者の行為は国家の諜報活動が一線を越えたことに対する警鐘と見ることもできます。
さらに新たな事実が出てくればともかく、存外反逆者としてばかりの側面ではないように思えます。
2013-07-01 16:40
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